ISMS基本方針

株式会社プロスパー・コーポレーションは(以下当社という)当社の事業に係る機密事項に関するすべての情報は、ISO27001:2013(JISQ27001:2014)の要求事項に従って、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ継続的に改善を行う。
ここに「情報セキュティ方針」を定め、情報セキュリティに関わる当社の基本的な取り組みを宣言し、役員、社員および協力会社社員が継続的な情報セキュリティ対策を推進する。

1.情報セキュリティマネジメントシステムの目的
情報セキュリティ目的は、情報セキュリティ事故防止(機密漏洩防止等)にあり、到達点ゼロを目指す。
2.適用範囲
組織名:株式会社 プロスパー・コーポレーション
    本社:〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地1-3-16 京富ビル6F
活 動:①語学サービス(翻訳・通訳・外国語コールセンター)
    ②イベント・コンベンションサービス(企画・制作・実施)
    ③人材派遣・紹介サービス
    ④広告取扱
対象者:役員、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト
3.情報セキュリティの基本原則
3.1 方針
情報セキュリティのための方針群は、これを定義し、管理者が承認し、発行し、従業員及び外部関係者に周知徹底する。
3.2 リスク分析とリスクアセスメント
ISMS適用範囲内における情報の機密性、完全性及び可用性の喪失に伴うリスクを特定するため情報セキュリティアセスメントを適用し、一貫性及び妥当性があり、かつ、比較可能な結果を生み出すことを確実にする。
3.3 情報セキュリティ規定・法令の順守
当社では各事業の業務を推進するに当たり、それらの業務に関する情報は、法令、契約、国が定める方針、その他の規範を遵守して、適正に取り扱うと共に、安全管理について適切な処置を講じる。
3.4 事業継続管理
当社は、情報セキュリティ継続を組織の事業継続マネジメントシステムに組み込み、困難な状況の下で情報セキュリティ継続に対するレベルを確実にするために、プロセス、手順及び管理策を確立し、文書化し、実施し、維持する。これらを定められた間隔で管理策を検証していく。
3.5 情報セキュリティ対策の評価・見直し
当社は、情報セキュリティ事項の状況確認を「ISMSリスクマネジメント規定」に基づきあらかじめ定めた間隔で実施し評価する。当社は、計画した変更を管理し、意図しない変更によって生じた結果をレビューし、必要に応じて、有害な影響を軽減する処置をとる。


株式会社プロスパー・コーポレーション

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社プロスパー・コーポレーションではコンベンション業務・通訳翻訳業務・人材サービス業務・教育事業などの業を行っており、それらの業務を通じてお客様等からご提供いただいた機密事項に関する全ての情報は、国が定める指針その他の規範を遵守して、適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1)個人情報の取得
弊社は、業務を行ううえで、必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2)個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、上記の弊社のサービスの提供に必要な範囲で利用し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下,“目的外利用”という。)を行いません。
又そのための措置を講じます。利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(アドレス)等により公表します。
(3)個人情報の安全管理措置
弊社は、取り扱う個人情報(媒体を問わず)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切 な措置を講じています。
(4)個人情報の第三者への提供又は委託
弊社は、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
① 弊社はご本人の同意がある場合又は法令の定めによる場合を除いて第三者に提供致しません。
② 弊社の事業目的達成のために必要な範囲内で当社が選定・管理する事業者に委託する場合があります。
(5)個人情報保護の体制および仕組の継続的改善
弊社は、個人情報保護に関する管理体制と仕組を確立し、継続的にこれを改善いたします。
(6)弊社は、翻訳業務に際してお客様からお預かりする情報(電子・文書・図面)の管理には細心の注意を払っております。
お客様の大切な情報が業務担当者(コーディネーター、翻訳スタッフ、校正者、PCオペレーター)など当該業務に携わる者以外の第三者への漏洩、流出を防止するため以下のような対策を講じ、徹底した情報保護管理を実施しております。
① 社内スタッフに対する機密保持規定遵守の徹底
② 社外スタッフと業務契約時に署名捺印した機密保持契約書の提出
③ お客様と弊社間での機密保持契約書の締結
④ 重要書類及びお客様から指定された書類のシュレッダー処理
(7)個人情報についての苦情及び相談等
弊社は、保有している個人情報について、お客様からの照会、訂正等のお申し出、苦情及び相談等について下記の窓口にて受付を行い、迅速に対応いたします。
その場合、弊社所定のお手続をお願いすることがあります。
(情報に関するお問合せ先)
情報管理責任者(取締役本部長 久保 明彦)
大阪市北区曽根崎新地1-3-16 京富ビル6F
電話:06-6347-1608
E-mail:info@prosper-net.co.jp
受付時間:月~金 午前9時~午後5時〈年末・年始・祝日を除く〉

制定日 2008年 3月7日
最終改訂 2017年5月10日

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
【当社の商品・サービスに関する問合せは 06-6347-1608 になります】

個人情報の取扱について

株式会社 プロスパー・コーポレーション
大阪市北区曽根崎新地1-3-16 京富ビル6F

■個人情報の利用目的
弊社は、主に以下の場合に個人情報を収集しております。 また、弊社の保有する個人情報は、次の目的に利用させていただきます。
なお、これら以外の目的で本情報を利用することは一切ございません。
・ コンベンションに関係する業務
・ 通訳に関係する業務
・ 翻訳に関連する業務
・ 人材派遣、人材サービスに関連する業務
・ 教育事業に関連する業務
・ 住宅用設備機器の販売業務
・ お客様への上記業務に関するご連絡及び通知、関連書類の送付
・ お客様へのサービスに関する情報提供及びご案内(挨拶状を含む)
・ スタッフの登録後の労務管理
・ 社員の採用活動および人事管理
・ 退職者の退職後の問い合せ対応
・ 社内の業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡
・ 法令により正当な理由で開示を求められた場合
・ その他、ご本人に事前にお知らせしご同意をいただいた目的
■個人情報の委託について
お預かりする個人情報の取り扱いについて、弊社の業務委託先に委託する場合があります。
委託する場合には、業務委託先に対し、適切な管理・監督を行います。
■個人情報に関する相談・苦情
個人情報に関する相談・苦情については、下記個人情報に関するお問合せ先までお申し出ください。
■個人情報の開示等の請求に関して
弊社では、保有しているお客様の個人情報の開示、訂正、追加、削除等に対応致します。
下記の窓口までご連絡ください。速やかに対応させて頂きます。
1)「開示等の請求」の申出先
個人情報に関するお問合せ先
個人情報保護管理者(管理部総務課長 利倉 健)
大阪市北区曽根崎新地1-3-16 京富ビル6F
電話:06-6347-1608
E-mail:info@prosper-net.co.jp
受付時間:月~金 午前9時~午後5時〈年末・年始・祝日を除く〉
2)「開示等の請求」の請求手続
「開示等の請求」の請求書類及び手続は以下になります。

当社所定の請求書(ご連絡後当社より送付致します)に必要事項を全てご記入の上、以下請求書 と本人確認のための書類を同封してください。
(1)当社所定請求書(1. 開示等請求書 2. 訂正等請求書 3. 利用停止等請求書)
(2)本人確認書類(以下のうち1通)
① 運転免許証(本籍地が入っている場合は黒で塗りつぶしてマスクしてください)
② パスポート
③ 健康保険証

3)代理人による「開示等の請求」について
当社所定の請求書に加え、以下の書類を同封してください。

【法定代理人の場合】
本人の扶養家族が記入された保険証コピーのいずれか1通
未成年者/住民票(本籍地なし)
成年被後見人/後見人登記事項証明書(住所地)
法定代理人の運転免許証(本籍地黒塗り)、パスポ-ト、健康保険証のコピ-いずれか1通
【任意代理人の場合】
本人から任意代理人宛への自筆・実印押印による委任状1通
本人の印鑑証明証(3ヶ月以内取得のもの)
任意代理人の運転免許証(本籍地黒塗り)、パスポ-トなどの公的書類のコピ-いずれか1通

4)開示等の手数料及び徴収方法
1回の請求(1.開示請求書)ごとに800円分の郵便切手(80円×10枚)を請求書類に同封し、簡易書留郵便にて郵送してください。
手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
尚、訂正等請求書、利用停止等請求書については無料となっております。
5)「開示等の請求」への回答について
請求書記載の本人(代理人)確認書類住所宛に簡易書留郵便にてご回答申し上げます。
お届けまで社内での調査等に要する期間を含め2週間のお時間を頂戴致したく存じます。尚2週間を越える場合には、別途その旨ご連絡させて頂きます。但し、訂正については、社内処理をもって終了とさせて頂き、回答書の発送は致しません。
6)「開示等の請求」に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。
7)「開示等の請求」の非開示事由について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また非開示の場合についても所定の手数料の返金は致しません。

(1)所定の請求書類に不備があった場合
(2)請求書に記載の住所・本人確認のための書類に記載の住所・当社での登録住所が一致し」ないなどで本人が確認できない場合
(3)代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
(4)開示等の求めの対象が「保有個人情報」に該当しない場合
(5)本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
(6)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(7)他の法令に違反することとなる場合

※弊社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によります。ただし、必要な情報が提供されなかった場合、各サービスの一部または全部を利用できない場合があります。

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